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令和8年4月、平成28年熊本地震から10年の節目を迎えます。改めて熊本地震で犠牲となられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

当時、直接死の約4倍の方が災害関連死で亡くなられました。せっかく地震で助かった命をなぜ、災害関連死で無くしたのか？　救える命ではなかったか？この10年、災害関連死について何か議論されてきたのか？令和6年能登半島地震でも熊本地震を上回る災害関連死の報告がされている中、国が令和6年6月に防災基本計画を修正し、それに伴い「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を策定・公表しました。これにより、各自治体が在宅・車中泊避難者等への支援を行うことが定められました。

弊社は、令和6年9月に熊本市・崇城大学と「災害時の車中泊避難等の課題解決に向けた研究に関する連携協定」を締結しました。それから1年半、車中泊避難者支援のガイドラインやマニュアル、車中泊避難場所の運営方法に関して研究を進めてきました。また、令和7年11月には熊本市車中泊避難実証実験を行い、弊社開発中の車中泊避難支援システム(試作版)を活用して、システムを活用した車中泊避難場所運営の実証実験も行いました。実証実験の結果を活かし、車中泊避難支援システムは全国の自治体への提供を令和8年4月より開始致します。

令和8年4月、熊本地震から10年目を向かえるにあたり、これまで培ってきた知見と経験を活かし、車中泊避難者支援の取り組みを全国に拡げて参ります。明日、災害が起こっても災害関連死を増やさない、そのための備えを行う事が弊社の使命です。

代表取締役　大塚和典
代表取締役　田中 洋平