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令和6年元旦、目を疑うような「令和6年能登半島地震」が発生しました。近年、自然災害が激甚化・頻発化しているとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害の危機に迫られています。

近年、個々の事情により避難所以外に避難する被災者の増加や被災者の支援を担う行政職員の減少など、避難所や在宅避難者の支援に取り組む民間団体の増加等避難生活を取り巻 く環境が大きく変化しています。これらの環境変化に対応した支援の実施方策について国は令和6年6月、中央防災会議における防災基本計画の修正に伴い、車中泊避難者等への支援方策を検討することが定められ、あわせて「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」が策定・公表され自治体に通達されました。

車中泊避難は、平成16年新潟県中越地震や、私達が被災した平成28年熊本地震で多く発生しました。熊本地震ではその後の熊本県の調査(熊本地震に関する県民アンケート)で、避難をした場所で車中泊が最も多く、市町村が指定した避難所(指定避難所)の約2倍に及んでいます。また、(熊本地震被災者アンケート)では、「自宅被害・インフラ被害」がなかった避難者の内約6割が車中泊で最も長く避難しています。

そして、熊本地震でおきた災害関連死は220人で、直接死者数50人の約4倍にのぼります。この災害関連死は避難所以外で多く発生しており、車中泊もその中に含まれています。

この車中泊避難はプライバシー確保など利点がある一方で、エコノミークラス症候群などの危険があり健康管理が課題となっています。また様々な場所で自由に車中泊が実施されると、避難者等の状況把握が困難になることも懸念されています。状況が把握出来なければ物資や健康面での行政支援が難しくなります。

「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」では、車中泊避難を行なうためのスペースの検討・環境整備が平時より必要であり、車中泊避難を行なうためのスペースとしては、指定避難所の駐車スペースのほかにも、大規模な都市公園や商業施設の駐車場が想定されています。

そして民間施設を利用する場合は、施設管理者と事前に協定を締結するなど、利用が必要な際に円滑に開設できるような準備が必要とされています。まさに官民連携による被災者支援です。

災害が頻発する現状で車中泊避難のような課題解決には、行政のみならず民間の力が必要な状況になっています。１人でも多くの命を災害から守るためには、官民連携した仕組みを作っていく必要があります。

私たちは、熊本地震の経験や能登半島地震の支援の経験を活かし、安心安全な車中泊避難の環境づくりを自治体・民間企業と共に行なっていきます

代表取締役　大塚和典